ナンバープレートカバーは表示基準の厳格化で姿を消した。しかしレーダー探知機は違法性の立証が難しく、現時点では販売が続いている裏側を探る。
ナンバープレートカバーはなぜ消えたのか
バブル経済期の頃まで、カー用品として人気のあったナンバープレートカバー。今ではどこの店舗や通販サイトを訪ねても、販売しているのを見ることがない。その理由は、2016年にナンバープレートの表示基準が厳格化され、カバーを付けることができなくなったからだ。そのため、メーカーのなかには事業撤退を余儀なくされたところもあったという。
言うまでもないが、公道を走行する車両は法律によって、必ずナンバープレートを取り付けなければならない。その方法や場所については、厳格に定められている。ナンバープレートは「自動車登録番号標（車両の種別によっては『車両番号標』『標識』という）」のことで、公道を走るクルマを1台ずつ識別して管理するためのもの。すなわち、外から識別できる状態になければならないということだ。
そのナンバープレートが、ファッションとはいえスモークカラーのカバーで見にくい状態になれば、それは禁止されても仕方のないこと。まして、赤外線を通さない仕様のカバーであれば、速度違反自動取締機（オービス）逃れが目的だと取られても反論できない。
これに対して、速度取り締まりを事前に知らせる「レーダー探知機」は、今でも堂々と販売されている。カバーはだめだがレーダーはOKという線引きは、いったい何を基準に行われたのであろうか。
レーダー探知機は法的にギリギリの存在
その理由の1つとして考えられるのは、レーダー探知機の違法性を問う法的な根拠が薄いことだろう。こじつければ、取り締まり機の手前までスピード違反をしていたドライバーに、取り締まりがあることを知らせて検挙から逃れる手助けをしているといえないことはない。
ゆえに、「犯人隠匿」や「道路交通法違反幇助」にあたる可能性は否定できない。しかし、これらは製造・販売しているレーダー探知機のメーカーにしか問えず、違法性の立証は極めて難しく根拠も希薄だ。
逆に、取り締まり現場の近くで警報を出し、ドライバーに速度を落とさせているのだから、結果として安全運転を促していると言えないこともない。こういったことを勘案すれば、レーダー探知機は法的に「ギリギリセーフ」の位置にいるということになるのだろう。
ナンバー読み取りを妨げる問題は重く見られた
さらに、ナンバープレートカバーが警察の捜査活動に支障をきたす可能性も無視できない。警察は速度の取り締まりだけでなく、犯罪捜査に欠かせない「Nシステム（自動車ナンバー自動読取装置）」というシステムを、全国の主要道路に展開している。これにより、車両で移動する犯人らの行動を把握して重大事件の検挙につなげているのだ。
ところが、カバーによってナンバープレートが読み取りにくい状況が発生すると、捜査に重大な支障が生じる。とくに問題だったのが、赤外線を吸収・反射するタイプのカバーであった。これには透明なものも存在したため、目視では見分けるのが難しかったのである。
そこで、警察庁は道路運送車両法を管轄する国土交通省と協力。同省が有識者検討会を立ち上げてこの問題を精査し、カバーを付けるとナンバーが「見にくい」と結論付けて、法規制に踏み切ったのだ。カバーメーカーにしてみれば、「スピード違反逃れができる便利グッズ」程度の軽い感覚だったのかもしれないが、警察組織にとっては日本の治安維持を揺るがしかねない、重大な問題だと捉えられていたようである。
レーダー探知機に関しては、今のところ規制の動きはないようだ。だからといって、安泰というわけでもない。近年は取り締まり装置の進化が著しく、レーザー式や移動式の小型オービスなどが登場。これにより、探知機の性能が徐々に追いつき難くなってきているのだ。
