2026年4月、一定規模以上の荷主に物流統括管理者（CLO）の選任が義務化された。物流部門だけでなく、経営幹部が調達・生産・販売まで横断して物流を改善する新しい仕組みを整理する。
物流担当者ではなく「経営幹部」を選ぶ制度
2026年4月に全面施行された物流効率化法で、一定規模以上の荷主には「物流統括管理者」の選任が義務付けられた。英語ではChief Logistics Officer、略してCLOと呼ばれる。対象となる特定荷主の目安は、前年度に取り扱った貨物の総重量が9万トン以上の事業者だ。
ポイントは、単に物流部長や配送担当者を置けばよい制度ではないことにある。物流統括管理者は「事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者」とされ、重要な経営判断を行う役員などの経営幹部から選任する必要がある。物流問題を現場任せにせず、経営レベルで扱わせることが制度の狙いだ。
なぜ物流を経営会議に持ち込む必要があるのか
荷待ち時間を減らしたいと物流部門が考えても、発注時間を決めるのは購買部門、製造量を決めるのは生産部門、納期を決めるのは営業部門という会社は多い。物流だけを改善しようとしても、社内の別部門が従来通りでは変えられない。
CLOには、中長期計画や定期報告の作成だけでなく、調達、生産、販売、在庫、物流などを横断して連携体制をつくる役割が求められる。例えば納品時間の集中を避ける、発注ロットを見直す、パレットを標準化する、予約受付システムを導入するといった施策も、物流会社だけでは完結しない。だからこそ経営判断ができる立場が必要になる。
CLOは「物流会社の責任者」ではない
名称から誤解されやすいが、CLOの選任義務が直接課されるのは一定規模以上の荷主や連鎖化事業者である。つまりメーカー、小売、卸、建設など、荷物を出す側の企業にも関係する制度だ。選任した人物は、ドライバーの負荷軽減や輸送効率の向上を会社の経営課題として扱う。
物流費を単純に値下げするのではなく、積載率、荷待ち、荷役、納品頻度などを見直し、取引先や物流事業者とも調整する立場となる。2024年問題以降、物流は「運送会社が何とかするもの」から「荷主も一緒に設計するもの」へ変わった。CLOはその変化を象徴する役職だといえる。
