2025年4月から軽貨物の安全規制が強化され、安全管理者の選任や業務記録、事故記録などが義務化された。個人事業主も対象となるため注意が必要だ。
軽貨物にも「安全管理者」が誕生した
ネット通販の拡大で、軽バンや軽トラックによる宅配は生活インフラになった。一方で事業用軽自動車の死亡・重傷事故が増えたことから、2025年4月に貨物軽自動車運送事業の安全規制が強化された。その中心となるのが「貨物軽自動車安全管理者」である。
黒ナンバーで貨物を運ぶ事業者は、原則として営業所ごとに1人を選任し、国土交通大臣へ届け出る必要がある。1人で開業し、自分自身が運転している個人事業主であっても対象になる点が重要だ。バイク便はこの選任義務の対象外だが、軽バン配送を始める場合は「車を用意して黒ナンバーを取れば終わり」ではなくなった。
講習を受け、日々の安全管理を担う
安全管理者には一定の資格要件があり、原則として所定の講習を修了した者などから選任する。役割は名前だけの責任者ではない。運転者の酒気帯びの有無や健康状態、過労防止、安全運転の確保など、事業用車両として必要な安全管理を担う。
制度改正ではこれに加え、毎日の業務開始・終了地点や走行距離などを記録して1年間保存する「業務記録」、事故の概要や原因、再発防止策を記録して3年間保存する「事故記録」も義務化された。軽貨物は小規模事業者が多いが、小規模だから安全管理が不要という考え方から明確に転換したわけだ。
事故が起きたら国交省への報告も必要
これまで軽貨物の事故は、警察や保険会社への対応だけで終わると考えていた事業者も少なくなかった。しかし改正後は、自動車事故報告規則に該当する事故について国土交通省への報告義務も課される。重大事故なら速報が必要になる場合もある。背景には、宅配のラストワンマイルを担う軽貨物が急増し、運行形態も多様化した事情がある。
荷物量の多さや時間指定に追われれば、長時間労働や焦りにつながりやすい。貨物軽自動車安全管理者は、普通の軽自動車と同じ感覚で仕事をするのではなく、「運送事業として安全を管理する」ためのキーパーソンなのである。
